豊橋センコー運輸株式会社では労働基準法、母子健康法、育児・介護休業法の遵守に向けた規則を設け、働きやすい職場環境の構築に努めています。

給与の形態は日給月給とし、別に定める場合を除き月額で定めた一定額を支給します。

基本給は、本人の勤続・能力・経験・技術・年齢・学歴及び勤務成績、勤務態度、職務能力等を総合考慮のうえ決定します。

時間外労働割増賃金

時間外労働割増賃金は1ヶ月当たりの基準内賃金を月間所定内労働時間で割った1時間当たりの賃金に1.25を乗じた金額を労働時間分支給します。

深夜労働割増賃金

深夜労働割増賃金(午後10時から午前5時までの間の勤務に対する割増賃金)は1ヶ月当たりの基準内賃金を月間所定内労働時間で割った1時間当たりの賃金に0.25を乗じた金額を労働時間分支給します。

休日労働割増賃金

休日労働割増賃金手当は、1ヶ月当たりの基準内賃金を月間所定内労働時間で割った1時間当たりの賃金に1.25を乗じた金額を労働時間分支給します。

法定休日の場合は1ヶ月当たりの基準内賃金を月間所定内労働時間で割った1時間当たりの賃金に1.35を乗じた金額

通勤手当

往復距離÷12km×単価(1Lあたり12ｋｍ計算)

乗用車＝上記×100％

バイク＝上記×80％

自転車＝上記×70％

家族手当

配偶者 20000円

扶養家族 1人4500円(2人まで)

安全品質手当

ドライバー職 20000円

オペレーター職・事務職　17000円

成果業績給

月41000～76000円

内訳：月23500円＋1日0～20000円

給与は毎月25日（支払日が休日の場合は前日）に従業員が指定する銀行の預金口座に振り込みます。

給与の計算期間は前月16日から当月15日までとします。

給与算出期間途中の入社は日割計算での支給になります。

賃金は通貨で直接その全額を支払います。

従業員の同意を得たときは、指定する金融機関等の口座への振込みにより賃金の支払いを行います。

毎年4月に給与の見直しを行います。

支給日を年間２回、夏季賞与を6月、冬季賞与を12月に支給します。

また、会社の業績により4月に一時金を支給します。

所定労働時間は、1日については７時間45分を基本とし、月間所定労働時間については170時間、年間所定労働時間については2040時間とします。

始業時間　8:30　／　終業時間　17:30

休憩時間　12:00～13:00まで　　その他15分

業務上の必要がある場合、始業、終業および休憩の時刻を変更することがあります。

ただし、この場合においても1日の勤務時間が所定労働時間を超えない範囲とする。

業務の都合により所定就業時間以外に労働組合と協定の範囲内で、業務都合により早出もしくは残業を命じ、または休日に出勤を命ずることがあります。

入社後最初の6ヶ月およびその後の1年毎の出勤日数が所定勤務日の8割以上出勤した従業員に対しては、勤続年数に応じた日数の有給休暇が付与されます。

勤続年数6ヶ月の付与日数を10日年次有給休暇を与えます。

勤続年数1年6ヶ月付与日数を11日年次有給休暇を与えます。

勤続年数2年6ヶ月付与日数を12日年次有給休暇を与えます。

勤続年数3年6ヶ月付与日数を14日年次有給休暇を与えます。

勤続年数4年6ヶ月付与日数を16日年次有給休暇を与えます。

勤続年数5年6ヶ月付与日数を18日年次有給休暇を与えます。

勤続年数6年6ヶ月付与日数を20日年次有給休暇を与えます。

年次有給休暇の更新日は、年次有給休暇の発生の日から起算した1年後の日とし、当該年中に取得し得なかった年次有給休暇については次年に限り繰り越すことができます。

年次有給休暇の請求は、発生の日から2年を超えて行うことはできません。

公傷休暇

従業員が業務上負傷し、又は疾病にかかり医師が休務療養を必要とすると認めたとき：その期間

交通遮断休暇

従業員が道路封鎖、天災地変、悪疫流行、その他災害による交通機関遮断により出勤することができないとき：その期間

災害休暇

従業員が天災地変、その他の災害によって災禍を受け復旧移転又は応急の処理をするため休暇が必要であると認められるとき：その期間

結婚休暇

本人が結婚するとき：5日以内

子供が結婚するとき：2日以内

出産休暇

配偶者が妊娠6ヶ月以上で出産したとき：2日以内

【女性従業員が出産するとき】

出産日以前(但し多胎妊娠の場合)：6週間

妊娠4ヶ月以上で出産したとき：14週間

出産日の翌日以降：8週間

生理休暇

女性従業員が生理のため休暇を申し出たとき：その期間

忌引休暇

【親族が死亡したとき】

配偶者、子、本人又は配偶者の父母　5日

孫、本人又は配偶者の兄弟姉妹・祖父母・伯叔父母　3日

甥姪　1日

公務休暇

従業員が選挙、証人、陪審など公事のため出頭するとき：その出頭日数

満60歳の誕生日の属する賃金算定期間の末日の前日をもって退職とします。

再雇用

定年に達した日の翌日以降も勤務を希望し、規則で定められた退職事由に該当しない者については、満65歳に達した日までシニア社員として、満70歳に達した日までシニアパートナーとして再雇用します。

1ヶ月前までに退職理由を記載した退職願を提出し、会社の承認があるまでは勤務を継続しなければなりません。

ただし、退職願提出後14日を経過した後はこの限りではありません。

従業員が次の各号に該当するときは退職とします。

自己都合により退職を希望し認められたとき。

本人が死亡したとき。

定年に達したとき。

休職中の者で、休職期間が満了したとき。

本人と連絡が取れない状態で30日以上に及ぶとき。

勤続年数など会社規定により退職金を支給します。

産前産後の休業について

6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産予定の社員から請求があったときは休業となります。

また、出産日の翌日から8週間の産後休業を与えます。ただし、産後6週間を経過し社員が請求した場合、医師が就業に支障ないと認めた業務に就くことができます。

時間外労働について

妊産婦である従業員が請求した場合には、時間外若しくは休日又は午後10時から午前5時までの間に労働させることはありません。

妊娠中および出産後1年を経過しない女性従業員は、母子健康保険法に定める保健指導または健康診査を受診するための時間ならびに医師等の指導を遵守するための勤務時間の短縮その他必要な措置を請求することができます。

育児短時間勤務制度

3歳に満たない子を養育する従業員から申出があったときは、育児短時間勤務制度の適用を受けることができます。

介護短時間勤務制度

家族を介護する必要のある従業員から申し出があったときは介護短時間勤務制度の適用を受けることができます。

育児時間

1歳に満たない子を養育する女性従業員が申し出た場合は、休憩時間のほか1日に2回、1回30分の育児時間を与えます。

子の看護休暇

小学校就学前の子を養育する従業員が申し出た場合、負傷または疫病にかかった子の看護のために、1年に5日を(対象となる子が2人以上あれば10日)を限度とし休暇を取得することができます。

介護休暇

要介護状態にある家族の介護をする従業員は、1年間に5日を上限として介護休暇を取得することができます。

育児休業

育児のために子が満1歳6ヶ月になるまでの間、育児休業を取得することができる。

介護休業

要介護状態にある家族を介護するために、介護休業を取得することができる。

試用期間中に労働者として不適格と認めた者は、解雇することがあります。ただし、入社後14日を経過した者については、30日以上前に予告を原則とします。

予告なく解雇に至った場合には、平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払います。

試用期間は、勤続年数に通算する。

年齢・性別・障害による差別のある選考をしません。

応募者の基本的人権を尊重し、適性・能力による選考を行うために、国土交通省による一般貨物自動車運送業者としての公正な採用選考をするための採用基準を設けています。

保険・税金の手続きと、給与振り込みに必要な書類の提出が必要です。

マイナンバー

社会保険や雇用保険への加入手続き、年末調整などに必要です。

雇用保険被保険者証

雇用保険手続きに必要な重要な書類

年金手帳

厚生年金の加入手続きに必要な「基礎年金番号」を確認するために必要です。

住民票

住民税支払いの手続きを適切に行うために必要な書類です。

銀行口座

給与振込先の「支店名」「口座番号」などを確認するために必要です。

自動車任意保険の加入書

車通勤をする場合に必要になります。

不当な情報の取得・使用を禁じ、職務から離れた場合は速やかに返却しなければならない。

1.労働者は、会社及び取引先等に関する情報の管理に十分注意を払うとともに、自らの業務に関係のない情報を不当に取得してはならない。

2.労働者は、職場又は職種を異動あるいは退職するに際して、自らが管理していた会社及び取引先等に関するデータ・情報書類等を速やかに返却しなければならない。

3.会社側が個人情報を請求する際には使用目的を明確にして告知し、その他では得た情報を使用しません。